【拡散希望】「大学ユートピア構想」に新たな動き
「大学ユートピア特区」とは何か?(3)
「大学ユートピア特区」とは何か?(4)

本ブログで再三にわたり警告してきた「大学ユートピア特区」について新たな動きがあった。
京都府は、下記の通り府の施策に対するパブリックコメントの募集を開始した。
「大学ユートピア特区」は(2)の「大学のまち・京都づくり推進プラン」の一部となっている。
その問題点については改めて本ブログにおいて紹介するつもりだが、まずはお知らせまで。

==================
京都府では、急速に変化する社会経済情勢に対応して府政の重要課題を解決するため、施策形成の過程を透明化し、専門家の知見を得るとともに、府民の皆さまから御意見・御提案をいただいて具体的な施策をつくっていく「アクションプラン」の
取組みを行っています。
今年度は、災害時の安心・安全に関わる情報基盤整備、京都産業の育成、雇用施策、超高齢社会への対応施策、子育て支援、漁業を支える人材育成、地域づくり等に関する15のアクションプランについて中間案を作成しました。
これらのアクションプラン(中間案)について、府民の皆さまの御意見・御提案を募集します。
 

1 意見募集期間
 平成25年11月5日(火)まで

2 御意見を募集するアクションプラン
15プラン
(1) 京都スマート情報化プラン
(2) 大学のまち・京都づくり推進プラン
(3) 京都産業の育成プラン〜すべての企業のチャレンジ支援〜
(4) 海の京都プラン
(5) けいはんなe2(イイ)未来都市創造プラン
(6) けいはんなオープンイノベーション拠点整備促進プラン
(7) 京都府立医科大学附属病院整備計画
(8) 京都府立大学キャンパス整備プラン
(9) 老後も安心して暮らせる地域包括ケアシステム推進プラン
(10) 総合リハビリテーション推進プラン
(11) こども・子育て緊急支援プラン
(12) 第4次京都府雇用創出・就業支援計画
(13) 障害者雇用促進計画−京都はあとふるプラン−
(14) 海の民人育成プラン
(15) 千年の都・鴨川清流プラン

◆ 詳細については、こちらを御覧ください。
http://www.pref.kyoto.jp/actplan/index.html

〔連絡先・お問い合わせ先〕
  ◇ 京都府政策企画部計画推進課 ◆
◆ 〒602-8570 京都市上京区下立売通西入薮ノ内町  ◇
◇ 電話:075-414-4347・4351 FAX:075-414-4389 ◆
◆ Eメール:keikaku@pref.kyoto.lg.jp

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「大学ユートピア特区」とは何か?(4)
「大学ユートピア特区」とは何か?(1)
「大学ユートピア特区」とは何か?(2)
「大学ユートピア特区」とは何か?(3)

 本ブログで警鐘を鳴らしている「大学ユートピア特区」がらみで新たな動きがあった。

 『京都新聞』〔平成25年6月1日〕の1面に以下の記事が掲載された。
  ※電子版〔5月31日23:00〕も御覧頂きたい。

======================
京の創造性、30年後も 未来懇がビジョン2040発表


 京都の行政や経済、大学、伝統文化などの代表による「京都の未来を考える懇話会」は31日、30年後の京都像「京都ビジョン2040」を発表した。 「世界交流首都・京都」を掲げ、皇族の一部に京都に居住してもらう「双京構想」や留学生5万人計画の実現、リニア中央新幹線の京都駅ルートの推進など具体 策を盛り込んだ。

 山田啓二府知事、門川大作京都市長、立石義雄京都商工会議所会頭、松本紘京都大総長、柏原康夫府観光連盟・市観光協会会長、池坊由紀華道家元池坊次期家元が2010年4月から議論し、白石方一京都新聞社会長兼社長がコーディネーターを務めた。

  ビジョンは、文化庁、観光庁機能を担う「世界の文化首都・京都」▽留学生5万人の実現を目指す「大学のまち・京都」▽地産地消型エネルギーの普及による 「原子力エネルギー・ゼロ」社会に転換する「価値創造都市・京都」が柱。基盤整備として京都駅を通るリニア誘致などインフラ整備も盛り込んだ。

 この日、7人が京都市下京区のホテルで会見し、立石会頭は「知や精神、人と人、文化や産業の大交流をつくり出し、減少する定住人口をカバーして活気と創造性のある京都であり続ける」とビジョンの狙いを語った。

 山田知事は双京構想について「皇室の弥栄(いやさか)を願う。日本に新しい首都をつくり、心と文化をはぐくみ、人づくりや知恵の集積を図る」と話した。

 門川市長は「リニアを京都駅に通す取り組みが喫緊の課題だ。経済効果が高いことも明確だ。幅広い理解を得たい」と話した。

 懇話会は、ビジョンを政府などに提言する。年1、2回、会合を催し、進捗(しんちょく)を確認していく。
======================

 「大学ユートピア特区」と関連するのは「留学生5万人の実現を目指す『大学のまち・京都』」という部分である。

 この部分について、同日の26面は次のように報じている。
  ※この記事は電子版に掲載されていない(何らかの底意があるのか?)。

======================
いざ、大きな未来へ 「京都ビジョン2040」発表


 京都の未来を考える懇話会が31日発表した「京都ビジョン2040」は、皇室の一部を招く「双京構想」や留学生5万人の実現、リニア中央新幹線の京都駅誘致といった大きな目標を掲げた。懇話会メンバーは30年後の達成を見すえ、会見でビジョンの意義や実現の道筋を訴えた。

 双京構想は皇室を迎えることで、京都を東京とは異なる文化的首都に位置づける狙いだ。京都府の山田啓二知事は「日本の価値を見いだせる首都をつくり、バランスの取れた国づくりに資する」と主張した。華道家元池坊の池坊由紀次期家元も「皇室の方が安心して公務されるためにも、京都がふさわしい」と述べた。

 「世界交流都市・京都」を訴えるビジョンにとって留学生5万人
は柱の一つ。ただ、2012年5月現在で府内の留学生は約6700人で、7・5倍に増やす必要がある。京都大学の松本紘総長は少子化で日本の若者人口が減る事情から「5万人の目標で活気あるまちを維持したい」と話し、奨学金や学生寮などの充実が必要とした。

 東京―大阪を1時間で結ぶリニアは現行計画のルートでは「奈良市付近」に駅が設置される。京都市の門川大作市長は「40年前に採択された計画を検証もせずに進めることはありえない」と強調した。ビジョンは府南北のアクセス向上や舞鶴港を門戸とした海外交易の拡大もうたう。府観光連盟、市観光協会の柏原康夫会長は「日本海側の整備はどうしても必要。鉄道網と道路網の整備が構想実現のインフラだ」とする。

 ビジョンに関して京都新聞社の白石方一会長兼社長は「京都の未来を考える機運が一層高まり、前向きな議論が盛り上がれば」と期待し、京都商工会議所の立石義雄会頭も「今回の提案は京都の30年後のデッサンだ。京都の皆さんが肉付けして初めて完成する。絶えず変化に注目しながら、修正し、新たな知見を見いだしてもらえれば」と願った。

======================

 この記事で注目すべきは以下の2点であろう。

 第一に、「皇室の一部を招く」・「皇室を迎える」という皇室に対する不敬表現。
 京都新聞社・読者応答室 
075(241)5421

 第二に、留学生受け入れ拡大に関する松本紘京大総長の発言。留学生受け入れのリスクに無頓着な松本総長は「グローバルエリート」の育成を目指して〈国際高等教育院〉やら〈リーディング大学院思修館〉やら訳の分からぬ新組織を学内に設置している。
 京都大学・代表 
075(753)7531
 
渉外部広報〔社会連携推進室〕 075(753)2038

 驚くべきことに
、この「京都の未来を考える懇話会」の事務局は京都商工会議所の企画総務部に置かれている。事務局が京都府や京都市に置かれていたならば、如何なることが話し合われて上記の結論に至ったかを情報公開請求を通じて知ることができる。だが、商工会議所は民間団体なので議事録を請求する手だてがない。企総務部に問い合わせたところ、議事録は存在しているそうだが外部者の閲覧はお断りするとのこと。「ビジョン2040」をまとめた冊子は近いうちに刊行予定されるというが、大事なのは結論ではなく議論のプロセスである。

 そもそも、「大学ユートピア特区」という国家主権に関わる問題が一民間団体を事務局とする懇話会で方向づけられ、なおかつ議事録すら閲覧できないという秘密主義を許してよいものだろうか。
 京都商工会議所・企画総務部 075(212)6402

この問題について、本ブログではさらなる追求を重ねる所存だ。皆さんからの情報提供をお待ちしている。

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「大学ユートピア特区」とは何か?(3)
「大学ユートピア特区」とは何か?(1)
「大学ユートピア特区」とは何か?(2)

西村斉氏が運営する山城乃圀企画 “静+動”というブログに、「大学ユートピア特区」に対する京都府の公式見解なるものが掲載されている。質問書と合わせて、ここに転載する。

西村斉氏の質問書〔抜粋〕…全文はこちら

京都府知事直轄組織国際課殿

前略
京都新聞、読売新聞報道によると、山田京都府知事が京都府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請する事を決めたという事ですが、山田知事が推進しておられる道州制と絡めるとスパイ防止法も無い日本には危険過ぎます。

そして百歩譲って、「大学ユートピア特区」 と言っても卒業後の永住権に京都府内限定居住制限があるのでしょうか?無ければ、日本中に建前上合法に正規の永住権取得者があふれかえる事になります。これも、スパイ防止法も無い日本には危険過ぎます。回答ください。

又、統計上、一人でも永住権を取ったら、後は家族を呼びたい放題になり、間違いなく生活保護も貰いたい放題にもなり財政に負担がかかります。回答ください。

そして、目先の利益で国を売るような京都経済同友会らに懇願されて、「大学ユートピア特区」効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙いだとの事ですが、それならば何故に優秀校限定でなく、全大学対象なのでしょうか? 恐らく、日本の敵国も多数含まれる外国人に永住権を与えるなどと言う危険を犯さず、先ずは日本人を教育するのが道理、国益だと思うのですが如何考えでしょ うか?回答ください。

そして、間違いなく「大学ユートピア特区」により支那人留学生が大量に留学生と名乗り留学して来るのですが、山田知事は支那の国防動員法をご存知でしょうか?

国防動員法とは下記の通りです。
(中略)

山田知事は一度、国防動員法がどういう法律かを、勉強されてください。その上で山田知事が上記の国防動員法を一考されても、京都府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を推進するのであれば、具体的に説明がつく解答をお願いします。

参 考統計として、平成25年04月04日の京都新聞掲載京都市国際化に関する市民調査によると、国海外への情報発信や観光客の誘致は7割以上が賛成したが、 外国企業の誘致や外国人の就労機会増加への賛成は3割少しだった事から市民は外国人誘致に賛同しておりません。この統計結果についても解答ください。

最後に「大学ユートピア特区」問題に絡む、下記の元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告について山田知事の見解を回答下さい。
 
■元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告

中国共産党によって行われている一党独裁制を「経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中国共産党政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう」と厳しく警鐘されています。
中 国共産党による日本侵略の第一段階は、日本を貶める中国共産党の政策等に日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける精神的侵略(間接侵略)、第二段階は人口侵略(日本への移民、留学生投入等)、第三段階が軍事的侵略(直接侵略)であるとして、第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口 侵略が本格化するとし、アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始されるとしており、侵略の危険を訴えてもおられます。
第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、支那人(中国人)による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見ておられます。
チ ベットは日本と同じほどの歴史のある国であったが、第二次世界大戦後の民族独立の時代に歴史に逆行して中国共産党によって侵略され人口の5分の1に当たる 120万人が虐殺されたとしており、侵略国家である中国共産党はチベットの次は必ず日本を侵略するであろうとして、中国共産党政権の危険を訴えておられます。
後略

山城乃圀企画 西村斉

京都府の公式回答…もとの記事はこちら

山城乃圀企画 西村斉様

この度は、当方にお問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。
平成25年4月12日にいただいた質問書について、次のとおり回答いたします。

 現在、国においては、我が国の発展に資する優秀な留学生を戦略的に獲得するため、平成20年7月に「留学生30万人計画」を策定し、入試・入学制度の改善から、卒業・修了後の就職支援策等に至る留学生を増やすための種々の施策を実施しています。
  京都府としても、国の施策を踏まえ、留学生向けの住環境整備等の取組を進めておりますが、現在のところ、留学生は全国で約14万人にとどまっており、特に、東南アジアなどからの留学生は少なく、シンガポールやオーストラリア、アメリカなどに大きく遅れをとっている状況にあります。

 こうした状況の中で、単に留学生を増やすのではなく、本当に日本の将来にとって有益な海外人材に日本に来ていただくためには、「日本に行って学びたい、日本で優れた研究を行いたい」と思うような状況をつくることが重要であります。
  すでに関西文化学術研究都市においては、「けいはんな学研都市知的特区」や「けいはんな学研都市知的再生計画」に基づいて、外国人研究者の在留期間の延長 (3年以内から5年以内に延長)や、永住許可申請要件の弾力化(永住許可に関するガイドラインでは、研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる研究者 について必要な在留実績を5年以上から3年以上に短縮)が認められております。
 このため、こうした前例も踏まえ、今回、本当に日本・京都にとって有益な留学生に限定して、こうした過去の実績に基づく永住許可『申請』の弾力化の可能性について、研究してみてはどうかと考えております。

  つまり、現行の永住許可『申請』の運用について定めたガイドラインでは、永住許可申請について、原則10年の在留期間が必要となっているものの、実は、 様々な分野でわが国への貢献があると認められる者などには政府の運用上特例があります。このため、例えば、すでに修士号を取得し、成績優秀に付き大学の推 薦を受けた留学生については、10年を短縮することができないかといったことについて、こうした特例や他国の事例等も参考にしつつ研究したいと考えており ます。

 したがって、永住許可の付与については、これは国が厳格に審査することは言うまでもありません。「特区」はこの前提を踏まえれば、日本にとって真に有益で優秀な人材に限定し、他の特例との均衡を図りながら、あくまでガイドラインという運用規程について弾力的運用の可能性を検討す るというのが限界であり、留学生全員に永住許可が与えられるようなことは、そもそもあり得ないということをご理解いただきたいと思います。

  いずれにしましても、我が国や京都にとって有意義な人材を確保し、発展していけるよう世界の学生や研究者にとって魅力ある機能と環境を備えた「大学のまち・京都」の充実に向け、議会や有識者のご意見も伺い、また国とも相談しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

平成25年 4月 24日


京都府政策企画部戦略企画課

この回答には様々な問題点があるけれども、その具体的検討は次回に行いたい。

「大学ユートピア特区」とは何か?(4)

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「大学ユートピア特区」とは何か?(2)
「大学ユートピア特区」とは何か?(1)

そもそも、「永住権」を認めるということは参政権など一部を除き「国民」と同等に扱われるということだ。現在は、「10年以上在留(日本への貢献が認められれば5年以上)」、「独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること」、「その者の永住が日本国の利益に合致すること」を条件として法務大臣が認可することが入管法で定められている。

「日本国の利益に合致する」か否かを判断できるのは、中央政府のみだ。もちろん、民主党政権のように中央政府が率先して「日本国の利益」を破壊する連中もいるけれども、最終的には国民の審判が下った。もし、上記のような特区が設立された場合、誰が「日本国の利益」を判断するのか。一地方自治体の長に過ぎない京都府知事に、そのような権限はない。

京都府は、いったい何を考えているのか。幸いなことに、昨今は情報公開制度が整備されている。そこで、昨日の午後に京都府庁を訪ねた。

1号館1階の「府民総合センター・相談センター」で来意を述べると、情報政策課の担当者(男性)と政策企画部の担当者(女性)が応対してくれた。

■知事の発言は思いつきであって、現時点では何も決まっていない。
■予算は「研究費」的性格のもので、研究委託先も現時点では決定していない。
■「大学ユートピア特区」の具体的内容はゼロベースで検討中であり、報道は些か勇み足。
■留学生を増やすことは安倍政権の政策でもある。
■知事としても卒業生全てに永住権を与えることは考えていない。
■あくまで優秀な人材を獲得するという発想から生まれたもので国益は常に考慮している。
■現時点では具体的な議論が進んでいないので公開すべき公文書は存在しないが、情報についてはネット上などでオープンにするつもりだ。
■多くの方々から憂慮の声が伝えられており、きちんと府知事にも伝えている。
■長野五輪聖火リレーにおける組織的騒動についても承知している。
■このような形で皆さまの御意見を頂けるのは有難い。

おおよそ以上のような発言が先方からあった。これに対し、当方は「海外においては、優秀な人材がテロリストになった事例も多い」、「永住権の問題は国家主権に関わる問題であることを十分に留意されたい。今後とも状況を注視し、必要とあれば情報公開請求をさせて頂く」と述べた。

「知事の発言は思いつき」、「ゼロベースで検討中」という発言が正しければ、構想の修正を求める余地は十分にありそうだ。今後とも動きを注視するだけでなく、府会議員などへの働きかけなども必要になってくるだろう。

「大学ユートピア特区」とは何か?(3)


こうした地道な活動を行うためには横の拡がりが重要です。皆さんの御支援・御協力を御願い致します。

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| 大学ユートピア特区 | 11:50 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「大学ユートピア特区」とは何か?(1)
まずは、この記事を御覧頂きたい。

山田知事が特区構想 「大卒以上で永住権」実現性は? 京都〔『産経新聞』(2013.4.12 02:03)〕

■留学生増目指し申請へ

■今年度中に計画とりまとめ

 政府の産業競争力会議が安倍晋三首相主導の「アベノミクス戦略特区」の創設に向け検討を始めたことを受け、山田啓二知事は、府内の大学などを卒業した留学生を対象に、永住権申請の資格を付与できる特区を盛り込むよう6月までに政府に要望する方針を明らかにした。今年度中に具体的な計画をまとめ新制度が創設され次第、申請する方針。実現すれば全国に例のない特区になるが、法改正などが必要になる可能性があり実現できるかどうかは未知数だ。 (栗井裕美子)

 10日、京都経済同友会の特別委のメンバーから留学生の支援策などで連携を求められた山田知事は「留学生対策をこれまでしっかりやってこなかった。思い切った対策を講じる必要がある」とし、「優秀な人材が日本を目指さず違う方向に行くのはもったいない。特区申請時に、留学生の永住権付与を盛り込みたい」と述べた。

 その後、取材に応じた山田知事は、対象として府内の大学・大学院を卒業・修了した留学生らを想定しているとしたうえで、「日本は英語圏ではない。各国で留学生の奪い合いになるとインセンティブが必要」と述べた。

 府によると、シンガポールでは大学などの卒業後に永住権が与えられ、オーストラリアでは、看護師など政府が指定するコースを修了すると永住権を申請できるという。日本では外国人が永住権を得るには10年以上継続して在住するなどの条件を満たす必要がある。

 ただ、府内の大学や大学院の卒業・修了を条件に、日本国内の永住権を付与することには、法改正などが必要になる可能性がある。

 府の担当者は「特区に興味を持ってもらえる大学などと共同で研究を進めたい」。法務省入国管理局は「大きな改革ならば現行法では対応できない」としたうえで、「特区の内容も定まっていないので、はっきりとしたことは言えない」と話した。

 府や経済、文化など各界で作る「京都の未来を考える懇話会」は平成24年3月、少子化に備え、留学生を増加させるための優遇措置などを盛り込んだ「大学ユートピア特区」の申請を提言していた。

この「大学ユートピア特区」構想は、京都府の平成25年度当初予算案にも事業費(150万円)が織り込まれている。担当部局が知事直轄の政策企画部であることから見て山田啓二知事の肝煎りによるものと思われる。

この特区構想は単独のものではなく、「大学のまち・京都」構想の一環として行われている。この構想は、《京都の未来を考える懇話会》が平成24年3月12日に発表した「KYOTO VISION 2040」の中で「1.世界の文化首都・京都」「3.生活創造都市・京都」と並んで示されている。

2.大学のまち・京都
 京都全体をキャンパス化し、学生同士や地域の住民、企業、研究機関、芸術家など、あらゆる人々が活発に交流・連携し、新たな価値を創造し続ける地域を実現し、世界中の学生や研究者を魅了する機能と環境を備えたまちをつくります。

 ■大学ユートピア特区の設置(学生の交通料金の割引拡大、公的施設無料化や、税制の優遇措置による研究および起業の支援)

 ■リーディング大学院に代表される魅力的な学部・大学院教育の充実(融合領域の幅広い知識と実績のある、世界をリードする人材を輩出)

 ■留学生5万人の実現(留学生の拠点施設・学生寮・奨学金・英語コース等の整備を行い、国際化を進める)

京都府内には、我が母校である京都大学をはじめ、32の大学と14短大が存在し、約6000名の留学生が存在する。その留学生数を10年ごとに倍増させることが目標であるという。

「大学ユートピア特区」とは何か?(2)

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