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「大学ユートピア特区」とは何か?(3)
「大学ユートピア特区」とは何か?(1)
「大学ユートピア特区」とは何か?(2)

西村斉氏が運営する山城乃圀企画 “静+動”というブログに、「大学ユートピア特区」に対する京都府の公式見解なるものが掲載されている。質問書と合わせて、ここに転載する。

西村斉氏の質問書〔抜粋〕…全文はこちら

京都府知事直轄組織国際課殿

前略
京都新聞、読売新聞報道によると、山田京都府知事が京都府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請する事を決めたという事ですが、山田知事が推進しておられる道州制と絡めるとスパイ防止法も無い日本には危険過ぎます。

そして百歩譲って、「大学ユートピア特区」 と言っても卒業後の永住権に京都府内限定居住制限があるのでしょうか?無ければ、日本中に建前上合法に正規の永住権取得者があふれかえる事になります。これも、スパイ防止法も無い日本には危険過ぎます。回答ください。

又、統計上、一人でも永住権を取ったら、後は家族を呼びたい放題になり、間違いなく生活保護も貰いたい放題にもなり財政に負担がかかります。回答ください。

そして、目先の利益で国を売るような京都経済同友会らに懇願されて、「大学ユートピア特区」効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙いだとの事ですが、それならば何故に優秀校限定でなく、全大学対象なのでしょうか? 恐らく、日本の敵国も多数含まれる外国人に永住権を与えるなどと言う危険を犯さず、先ずは日本人を教育するのが道理、国益だと思うのですが如何考えでしょ うか?回答ください。

そして、間違いなく「大学ユートピア特区」により支那人留学生が大量に留学生と名乗り留学して来るのですが、山田知事は支那の国防動員法をご存知でしょうか?

国防動員法とは下記の通りです。
(中略)

山田知事は一度、国防動員法がどういう法律かを、勉強されてください。その上で山田知事が上記の国防動員法を一考されても、京都府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を推進するのであれば、具体的に説明がつく解答をお願いします。

参 考統計として、平成25年04月04日の京都新聞掲載京都市国際化に関する市民調査によると、国海外への情報発信や観光客の誘致は7割以上が賛成したが、 外国企業の誘致や外国人の就労機会増加への賛成は3割少しだった事から市民は外国人誘致に賛同しておりません。この統計結果についても解答ください。

最後に「大学ユートピア特区」問題に絡む、下記の元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告について山田知事の見解を回答下さい。
 
■元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告

中国共産党によって行われている一党独裁制を「経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中国共産党政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう」と厳しく警鐘されています。
中 国共産党による日本侵略の第一段階は、日本を貶める中国共産党の政策等に日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける精神的侵略(間接侵略)、第二段階は人口侵略(日本への移民、留学生投入等)、第三段階が軍事的侵略(直接侵略)であるとして、第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口 侵略が本格化するとし、アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始されるとしており、侵略の危険を訴えてもおられます。
第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、支那人(中国人)による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見ておられます。
チ ベットは日本と同じほどの歴史のある国であったが、第二次世界大戦後の民族独立の時代に歴史に逆行して中国共産党によって侵略され人口の5分の1に当たる 120万人が虐殺されたとしており、侵略国家である中国共産党はチベットの次は必ず日本を侵略するであろうとして、中国共産党政権の危険を訴えておられます。
後略

山城乃圀企画 西村斉

京都府の公式回答…もとの記事はこちら

山城乃圀企画 西村斉様

この度は、当方にお問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。
平成25年4月12日にいただいた質問書について、次のとおり回答いたします。

 現在、国においては、我が国の発展に資する優秀な留学生を戦略的に獲得するため、平成20年7月に「留学生30万人計画」を策定し、入試・入学制度の改善から、卒業・修了後の就職支援策等に至る留学生を増やすための種々の施策を実施しています。
  京都府としても、国の施策を踏まえ、留学生向けの住環境整備等の取組を進めておりますが、現在のところ、留学生は全国で約14万人にとどまっており、特に、東南アジアなどからの留学生は少なく、シンガポールやオーストラリア、アメリカなどに大きく遅れをとっている状況にあります。

 こうした状況の中で、単に留学生を増やすのではなく、本当に日本の将来にとって有益な海外人材に日本に来ていただくためには、「日本に行って学びたい、日本で優れた研究を行いたい」と思うような状況をつくることが重要であります。
  すでに関西文化学術研究都市においては、「けいはんな学研都市知的特区」や「けいはんな学研都市知的再生計画」に基づいて、外国人研究者の在留期間の延長 (3年以内から5年以内に延長)や、永住許可申請要件の弾力化(永住許可に関するガイドラインでは、研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる研究者 について必要な在留実績を5年以上から3年以上に短縮)が認められております。
 このため、こうした前例も踏まえ、今回、本当に日本・京都にとって有益な留学生に限定して、こうした過去の実績に基づく永住許可『申請』の弾力化の可能性について、研究してみてはどうかと考えております。

  つまり、現行の永住許可『申請』の運用について定めたガイドラインでは、永住許可申請について、原則10年の在留期間が必要となっているものの、実は、 様々な分野でわが国への貢献があると認められる者などには政府の運用上特例があります。このため、例えば、すでに修士号を取得し、成績優秀に付き大学の推 薦を受けた留学生については、10年を短縮することができないかといったことについて、こうした特例や他国の事例等も参考にしつつ研究したいと考えており ます。

 したがって、永住許可の付与については、これは国が厳格に審査することは言うまでもありません。「特区」はこの前提を踏まえれば、日本にとって真に有益で優秀な人材に限定し、他の特例との均衡を図りながら、あくまでガイドラインという運用規程について弾力的運用の可能性を検討す るというのが限界であり、留学生全員に永住許可が与えられるようなことは、そもそもあり得ないということをご理解いただきたいと思います。

  いずれにしましても、我が国や京都にとって有意義な人材を確保し、発展していけるよう世界の学生や研究者にとって魅力ある機能と環境を備えた「大学のまち・京都」の充実に向け、議会や有識者のご意見も伺い、また国とも相談しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

平成25年 4月 24日


京都府政策企画部戦略企画課

この回答には様々な問題点があるけれども、その具体的検討は次回に行いたい。

「大学ユートピア特区」とは何か?(4)

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